遺留分減殺請求

遺留分とは

遺留分とは、相続人が最低限受けとることが保証された相続割合のことをいいます。


被相続人は、遺言により、相続財産を誰に取得されるかを定めることが出来ます。たとえば、父親A、母親B、長男C、次男Dという家族において、父親Aが、全ての財産を長男Cに相続させるという遺言を残すことができます。


しかし、この遺言では、母親B、次男Dは、何も、相続財産を取得することが出来ません。このような場合に、B、Dが、遺留分減殺請求をすれば、最低限の相続財産を取得できます。


このように、遺留分の制度は、相続人に最低限の相続財産を取得する権利を保障したものといえます。



遺留分に関するご相談は、TKY法律事務所にお任せ下さい。

初回相談(1時間以内)は無料としておりますので、お気軽にご相談下さい。

遺留分権利者は

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められております。子の代襲相続の場合は、代襲相続人にも遺留分は認められます。

遺留分の割合は次のとおりです。
直系尊属のみが相続人である場合相続財産の3分の1
それ以外の場合相続財産の2分の1

遺留分の具体例

《父親A、母親B、長男C、次男Dという家族において、父親Aが、全ての財産を長男Cに相続させるという遺言を残した場合》
この場合、「直系尊属のみが相続人」の場合にはあたりませんので、遺留分の合計は、相続財産の2分の1となります。

そして、法定相続人は、妻B、長男C、次男Dで、法定相続分はB(2分の1)、C(4分の1)、D(4分の1)です。従って、遺留分は、B(4分の1)、C(8分の1)、D(8分の1)となります。

この事例では、B、Dは、遺留分を侵害されていますので、Cに対し、遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。

遺留分には時間制限があります

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から、1年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法1042条前段)。

また、相続開始の時より10年を経過したときも、消滅します(除斥期間)。

このように、遺留分減殺請求権は、時間が経過すると消滅しますので、遺留分を主張しようとされる場合には、内容証明付郵便で、権利行使の意思表示をする必要があります。

遺留分の権利を行使することをお考えの場合は、なるべく早く、弁護士にご相談されることをお勧め致します。
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