横浜の離婚弁護士なら | 横浜駅徒歩３分　ＴＫＹ法律事務所　離婚事件を多数取り扱っております。

離婚事件を多数扱っております

当事務所は、これまで、多くの離婚事件を扱ってきました。その経験をもとに、当事務所の山本・安井両弁護士が執筆（共著）した「離婚に関する法律相談」（法学書院）と題する書籍が、法学書院より出版されております。

横浜の離婚に詳しい弁護士/法律事務所として、お役に立てるものと自負しておりますので、お気軽にご相談下さい。

離婚を決意したら、離婚の方法や財産分与や養育費などの相場をまずはご確認下さい。新たな人生の出発を応援致します。

離婚に関する初回の御相談は３０分まで無料としておりますので、お気軽に御相談下さい。

「離婚とお金・子どものＱ＆Ａ」（法学書院）

弁護士法人ＴＫＹ法律事務所の山本和代弁護士、安井琢磨弁護士が執筆（共著）した「離婚とお金・子どものＱ＆Ａ」も法学書院より出版されております。

婚姻費用算定表・養育費算定表

婚姻費用とは、婚姻生活を営むにあたって必要な生活費等のことで、収入の高い方（義務者）が、収入の低い方（権利者）に支払う必要があります。

養育費は、離婚後、子どもが成人するまで（通常の場合）に必要な費用のことで、収入の高い方（義務者）が、収入の低い方（権利者）に支払う必要があります。

家庭裁判所の現在の実務では、裁判所が作成した算定表を基本として、個別事情を考慮して修正し、決定することになっております。

・婚姻費用算定表

・養育費算定表

協議離婚

当事者同士で、話し合いにより、離婚する場合です。

離婚に伴う問題、すなわち、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、親権の問題等につき、少しでも疑問点を感じた場合には、まず弁護士に相談することをお勧め致します。離婚にまつわる諸問題につき、一定の知識をつけた上で、協議離婚をするというのが、後々、後悔しないことにつながるかと思います。

また、相手方が、弁護士をつけた場合、その弁護士にまるめこめられないよう、こちらも弁護士をつけた方がいいでしょう。

離婚協議書の作成や公正証書の作成などについても、ご相談下さい。

離婚調停

協議離婚が出来なかった場合、通常、離婚調停の申立てをどちらかが行い、家庭裁判所で、調停員を間に挟んで、離婚に関する話し合いをすることになります。離婚調停の申立て自体は、弁護士でなくても、比較的簡単にできますが、この段階では、離婚に関する何らかの問題が生じておりますので、紛争解決の専門家である弁護士を代理人につけることをお勧めいたします。

弁護士は、裁判まで移行した場合の結末を見据えて、交渉をしていきますので、知識、経験のある弁護士がつくのとつかないとでは、交渉結果が大きく変わることもあります。また、調停委員は大抵の場合、法律家ではありませんので、調停委員の説明は必ずしも正確でありません。さらに、何よりも、調停委員は、どちらの味方でもないため、話合いをまとめるために、双方に対し、強引に妥協を迫ることもめずらしくありません。そんな場合に、一般の方が、調停委員からの圧力に負けずに、交渉を進めることは困難です。

また、調停の段階では弁護士をつけず、調停不成立になって弁護士をつけるという方法をとった場合、既に、話がこじれている場合が大半です。こじれた後に、弁護士がついても、円満な解決は難しいのが現実です。

さらに、調停の段階での提出書類等が、訴訟において、証拠で用いられることは珍しくありません。調停の段階で弁護士が付いた場合、その後の訴訟の段階を見据えて、話合いに望んでいますので、弁護士を付けずに、調停を行った場合に、後々、不利になることもあります。

従って、可能であれば、この段階において、弁護士を代理人に付けることをお勧め致します。