養育費は、離婚後、子どもが成人するまで(通常の場合)に必要な費用のことで、収入の高い方(義務者)が、収入の低い方(権利者)に支払う必要があります。
家庭裁判所の現在の実務では、裁判所が作成した算定表を基本として、個別事情を考慮して修正し、決定することになっております。
当事者同士で、話し合いにより、離婚する場合です。
離婚に伴う問題、すなわち、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、親権の問題等につき、少しでも疑問点を感じた場合には、まず弁護士に相談することをお勧め致します。離婚にまつわる諸問題につき、一定の知識をつけた上で、協議離婚をするというのが、後々、後悔しないことにつながるかと思います。
また、相手方が、弁護士をつけた場合、その弁護士にまるめこめられないよう、こちらも弁護士をつけた方がいいでしょう。
離婚協議書の作成や公正証書の作成などについても、ご相談下さい。