弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】横浜の相続の弁護士／法律事務所をお探しなら
遺言書作成、遺産分割協議、相続放棄、遺留分減殺請求、遺言無効確認請求訴訟など、相続に関することは何でもご相談下さい。
相続に関する初回の御相談は１時間まで無料としておりますので、お気軽に御相談下さい。
遺言書の作成の勧め
最近、相続争いの法律相談が多数寄せられています。出来るのであれば、親の務めとして、自分が亡くなった後、相続争いが起きないように、遺言書を作成しておきたいものです。遺言書は何度でも作成でき、内容の変更がある場合には、最終の遺言書が優先されますので、とりあえず、現在の意思を遺言書に記しておくことをお勧めします。
遺言書としてよく利用されるものは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。簡単に作成できるのは自筆証書遺言ですが、後に偽造されることを防いだり、効力を争われる可能性を低くするためには、公正証書遺言をお勧め致します。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
相続放棄
相続は、財産だけでなく、負債についても、相続人に引き継ぐ制度です。中には、めぼしい財産はなく、むしろ負債の方が多いというケースもあります。そのような場合には、家庭裁判所に、相続放棄の申述をして、一切の財産・負債を引き継がないことを選択することもできます。
注意を要するのは、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ってから３ヶ月以内に、申述をしなければならないということです。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
３ヶ月経過後の相続放棄
しかし、中には、時間が経過してから、被相続人に多額の負債があったことを初めて知るというケースもあります。そのような場合に、３ヶ月を経過していても、特別に相続放棄が認められることもあります。詳しくはこちらをご覧下さい。
遺産分割
遺産分割について、当事者同士で話し合い、解決できる場合には、遺産分割協議書を作成することになります。遺産分割協議書の作成についても、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事者同士での話合いでは、解決が難しい場合には、通常、遺産分割調停を申し立てることになります。ご本人だけで調停を申し立てることもできますが、法律知識、経験が豊富な弁護士がつくのとつかないとでは、交渉結果が大きく変わってくることもあります。また、遺産分割には、寄与分に関する制度や特別受益に関する制度など、技術的な問題もいろいろ含まれています。調停の段階では、弁護士をつけることをお勧め致します。
遺産分割調停でも話合いがまとまらない場合には、調停不成立となり、審判に移行することになります。審判では、訴訟手続きに近い形で、手続きが進められることになり、必要に応じて、証人尋問なども行われます。そして、家事審判官（裁判官）が遺産分割の審判を行います。
当事者同士での話合いでは、解決が難しい場合には、通常、遺産分割調停を申し立てることになります。ご本人だけで調停を申し立てることもできますが、法律知識、経験が豊富な弁護士がつくのとつかないとでは、交渉結果が大きく変わってくることもあります。また、遺産分割には、寄与分に関する制度や特別受益に関する制度など、技術的な問題もいろいろ含まれています。調停の段階では、弁護士をつけることをお勧め致します。
遺産分割調停でも話合いがまとまらない場合には、調停不成立となり、審判に移行することになります。審判では、訴訟手続きに近い形で、手続きが進められることになり、必要に応じて、証人尋問なども行われます。そして、家事審判官（裁判官）が遺産分割の審判を行います。
詳細は、こちらをご覧下さい。
遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
被相続人が亡くなった後、遺言書が発見され、そこには、全ての財産を特定の相続人に相続させると記載されていることがあります。一定の相続人には、たとえ、遺言書に、全ての財産を他の相続人に記載させると記載していても、一定の財産を相続する権利が認められています。それを遺留分と言います。
但し、遺留分は当然に認められるものではなく、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年以内に、遺留分減殺請求をする必要があります。
遺留分についての詳細は、こちらをご覧下さい。
遺言無効確認請求訴訟
被相続人の死後、被相続人によって書かれたとされる自筆証書遺言や、被相続人の意思に沿って作成された公正証書遺言について、無効であると求める訴訟を、遺言無効確認請求訴訟といいます。
当事務所では、これまで、遺言無効確認請求訴訟を多く扱い、原告側においても、被告側においても、実績を有しております。
遺言無効確認請求訴訟では、一般的に、原告側の勝訴が難しく、特に、公正証書遺言における勝訴は難しいと言われておりますが、当事務所では、公正証書遺言においても、自筆証書遺言においても、実績を残しており、この裁判におけるノウハウも蓄積しているものと自負しております。
相続登記
相続登記業務を行う事が出来るのは弁護士と司法書士だけです。
登記業務というと司法書士というイメージが強いかもしれませんが、弁護士は、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」（弁護士法３条１項）とされており、「その他一般の法律事務」に登記業務も含まれます（東京高裁平成７年１１月２９日判決）。
むしろ、弁護士は、登記のみならず、他の相続人との交渉業務も行う事が出来ますので、全体的な処理が可能となります。
相続登記についても、お気軽に当事務所にご相談下さい。
相続登記の義務化
令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
詳細はこちらをご覧下さい。
国際遺産相続
当事務所は、海外関係の法律業務において、豊富な経験を有しております。
相続人が海外にいる場合の遺産相続事件や、海外に資産がある場合の遺産相続事件などについても、豊富な経験を有しておりますので、お気軽にご相談下さい。
海外の金融機関の預貯金についての相続については、こちらをご覧下さい。
相続手続代行サービス
相続の手続は、煩雑です。当事務所では、相続財産調査、相続人調査といった相続手続の代行サービスも行っておりますので、是非、ご利用下さい。詳細はこちらをご覧下さい。
弁護士費用はこちらをご覧ください。
