弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談(面談相談)のご案内】借金の時効(引田法律事務所)
引田法律事務所からの請求書
弁護士法人引田法律事務所(東京都中央区日本橋小網町6-7 第2山万ビル3階)は、日本保証(旧武富士)の代理人として、債務者に、請求書や督促状を送ったりする債権回収業務を行っております。
ただ、その中には、既に消滅時効期間を経過した債権についても、多数、請求書や督促状を送っています。もちろん、こうした業務は違法ではありません。消滅時効期間を経過しても、時効援用の手続きをとらなければ、債権は存続しているからです。
引田法律事務所からの請求書や督促状を受け取った後、引田法律事務所に連絡することには多大なリスクがあります。時効の手続きはやり方を間違えると、時効を主張出来なくなる可能性があります。
こうした請求書を受け取った際には、何も手をつけずに、すぐに、弁護士にご相談されることをお勧めします。
借金の時効、債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求)は、弁護士にお任せ下さい。
借金の時効
貸金業者から借金をしても、5年以上、取引(借入や返済)をしない状態が続くと、原則として、借金は、時効により消滅します。
しかし、借金の消滅時効期間が経過していても、貸金業者は、債務者に対し、返済を催促したり、支払督促や訴訟などの法的手続を取ってくることは珍しくありません。
そのような場合は、自分で対処せずに、是非、一度、弁護士にご相談下さい。その場合の対応を誤ってしまうと、時効期間が過ぎていても、時効を主張出来なくなってしまう危険があるからです。
《TKY法律事務所はここが違います》
①依頼者の事を第一に考え、親身になって、借金問題の解決のお手伝いを致します。
②豊富な知識と経験により、それぞれの方にとって、最善の方法をアドバイスします。
③大手の事務所と違い、弁護士が責任をもって、事件処理を行います。
④一般的な弁護士費用に比べ、低額な費用としております。
⑤弁護士費用の分割払いにも応じております。
時効の中断/時効援用権の喪失にご注意下さい
貸金業者との時効期間は5年ですが、時効期間が経過するまでに、1円でも支払いをしたり、借金があることを認める書類にサインをしたりすれば、これらは「債務の承認」という行為にあたり、時効は中断し、時効期間は、再度スタートすることになります。
これと似たような話ですが、時効期間は既に過ぎていても、1円でも支払いをしたり、借金があることを認める書類にサインをしたりすれば、これらの行為は「時効援用権の喪失」につながり、時効だから借金はないと言えなくなってしまいます。
時効の制度は、厳密に考えると複雑で、法律や判例の知識が不可欠です。
貸金業者のよく使う手は、法律知識のない借主に対し、時効が完成していたとしても、「1000円でもいいから払って」と話を持ち掛け、それに応じさせるという手です。そうすると、時効援用権を喪失してしまいますので、その後に、弁護士のところに相談に来ても、もはや手遅れです。
長い間取引をしていなかった貸金業者から請求があった場合には、何もせずに、すぐに、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
引田法律事務所の案件を多数扱っています
上述のとおり、引田法律事務所は、時効にかかった日本保証(旧武富士)の代理人として、時効にかかった債権の回収についても、債権回収業務を行っております。
当事務所でも、これまで、引田法律事務所から請求書を受け取った方のご相談、ご依頼を、多数受けて参りました。多くの案件で、時効の処理の手続を取ってきました。
引田法律事務所から請求書、督促状を受け取った場合には、慌てずに、まずは、当事務所にご相談下さい。
弁護士と司法書士の違い
弁護士の場合は、司法書士のように、取り扱える事件に制限はありません。弁護士であれば、140万円を超える過払い金の返還請求も可能ですし、自己破産を司法書士に頼んだ場合、司法書士には代理権がないため、破産管財人の選任が必要となる可能性が高くなり、多額の費用が必要となる場合があります。個人再生を司法書士に頼んだ場合も、個人再生委員の選任が必要となり、やはり、多額の費用が必要となる場合があります。
横浜の借金に詳しい弁護士
TKY法律事務所の各弁護士は、裁判所からの信頼も得ており、破産管財人の就任の依頼を多数受けております。破産事件について、豊富な経験を有しております。
ヤミ金への対応
貸金業登録を行わない違法な業者(ヤミ金)からお金を借りてしまうと大変です。すぐにご相談下さい。詳しくはこちらをご覧下さい。