弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】自己破産をすると車を失いますか？
自己破産をしても、車を失わない場合があります
自己破産をすると、目ぼしい財産は失うのが原則です。しかし、全ての財産を失うわけではありません。
車がないと生活上不便という方も多くいらっしゃいますので、そのような方にとっては、破産をする事で、車を失ってしまわないかどうかが重要な関心事になると思います。
横浜地方裁判所の運用では、破産者が自動車を所有している場合でも、処分見込額が２０万円以下の場合には、換価の対象となりませんので、引き続き、車を保有することが出来ます。
処分見込額が２０万円以下かどうかは、自動車査定書を業者から取得し、裁判所に提出することになります。
なお、横浜地方裁判所では、輸入車等の高級車の場合を除き、減価償却期間（普通自動車６年、軽自動車・商用車４年）を経過している場合は、原則として、無価値と扱われ、処分見込額を０円とみなす扱いとなっております。
従って、このような場合には、破産をしても、自動車を保有し続けられますので、自動車の事が気がかりで、自己破産に足踏みをしている方にとって参考になればと思います。
借金問題は、解決出来ます。まずは、お気軽にご相談下さい。
ご相談は、何度でも無料です。
《ＴＫＹ法律事務所はここが違います》
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横浜地裁における換価の基準
横浜地裁における個人事件の場合には、以下の財産については、原則として、破産手続における換価の対象とはなりません。
差押禁止財産（破産法３４条３項２号）
・民事執行法上の差押禁止動産（民事執行法１３１条）
生活に欠くことのできない家財道具等
・民事執行法上の差押禁止債権（民事執行法１５２条）
退職金債権の４分の３（現実に退職していない場合は、８分の７相当額）等
・特別法上の差押禁止債権
生活保護受給権（生活保護法５８条）
各種年金受給権（国民年金法２４条、厚生年金法４１条、確定給付企業年金法３４条、確定拠出年金法３２条）
小規模企業共済受給権（小規模企業共済法１５条）、中小企業退職金共済受給権（中小企業退職金共済法２０条）
平成３年３月３１日以前に効力が生じていた簡易保険契約の保険金又は還付金（平成２年法改正前の簡易生命保険法５０条）
定型的に破産法３４条４項の自由財産拡張の裁判があったものとして扱う財産
・破産手続開始決定時残高が２０万円以下の預貯金
・破産手続開始決定時見込額が２０万円以下のの保険契約解約返戻金
・処分見込価格が破産手続開始決定時２０万円以下の自動車
・居住中家屋の敷金債権
・電話加入権
・支払見込額の８分の１相当額が２０万円以下である退職金債権
・支払見込額の８分の１相当額が２０万円を超える退職金債権の８分の７
弁護士と司法書士の違い
弁護士の場合は、司法書士のように、取り扱える事件に制限はありません。弁護士であれば、１４０万円を超える過払い金の返還請求も可能ですし、自己破産を司法書士に頼んだ場合、司法書士には代理権がないため、破産管財人の選任が必要となる可能性が高くなり、多額の費用が必要となる場合があります。個人再生を司法書士に頼んだ場合も、個人再生委員の選任が必要となり、やはり、多額の費用が必要となる場合があります。
横浜の借金に詳しい弁護士
ＴＫＹ法律事務所の各弁護士は、裁判所からの信頼も得ており、破産管財人の就任の依頼を多数受けております。破産事件について、豊富な経験を有しております。
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