幼少期に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに感染したとされる方々に対する救済措置を定めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が平成２４年１月１３日から施行されております。
これまで、請求期限は２０１７年１月１２日までとされておりました。
しかし、支払請求の患者は推定４５万人とされているのに対し、原告患者数は約３万人（今年１月末辞典）と少ないため、請求期限を、２０２２年１月１２日まで延長する改正法が平成２８年５月１３日に成立しました。
