日本の裁判所が管轄を有するかどうかの上申書とともに、投稿記事削除仮処分命令申立を行います。GOOGLE MAPは米国GOOGLE社が運営するといっても、日本においても事業を行っていますから、裁判所は管轄を認めてくれるのが通常です。
申立ての段階では、GOOGLE側に代理人弁護士が付いていないのが通常であるため、申立書、添付書類全ての英訳も必要となります。また、裁判所からの日本語での呼出状についても英訳が必要となります。
この仮処分では、債務者の主張についても検討した上で、裁判所は判断を下します。つまり、債務者も仮処分の手続に参加する債務者審尋手続が採られます。事実無根の書き込みによって名誉が棄損されている事等が疎明出来れば、削除命令が出してもらえる可能性があります。
なお、裁判所が仮処分を発令する際に、担保金を納める必要があります。30万円~50万円程度の担保金を命じられる事が多いと思われます。
裁判所が投稿記事削除を命じた後、米国GOOGLE社がそれに応じて、口コミを削除すれば、その後、仮処分の申立てを取下げ、担保金を返還してもらいます。