弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】借金の時効（裁判所から訴状が届いたら）
借金の時効
貸金業者から借金をしても、５年以上、取引（借入や返済）をしない状態が続くと、原則として、借金は、時効により消滅します。
しかし、借金の消滅時効期間が経過していても、貸金業者は、債務者に対し、返済を催促したり、支払督促や訴訟などの法的手続を取ってくることは珍しくありません。
そのような場合は、自分で対処せずに、是非、一度、弁護士にご相談下さい。その場合の対応を誤ってしまうと、時効期間が過ぎていても、時効を主張出来なくなってしまう危険があるからです。
債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・過払金返還請求）は、弁護士にお任せ下さい。
《ＴＫＹ法律事務所はここが違います》
①依頼者の事を第一に考え、親身になって、借金問題の解決のお手伝いを致します。
②豊富な知識と経験により、それぞれの方にとって、最善の方法をアドバイスします。
③大手の事務所と違い、弁護士が責任をもって、事件処理を行います。
④一般的な弁護士費用に比べ、低額な費用としております。
⑤弁護士費用の分割払いにも応じております。
民事訴訟が提起された場合（訴状が届いた場合）
貸金業者から、民事訴訟が提起されると、裁判所から、訴状が特別送達で送られてきます。第一回口頭弁論期日の案内もされます。この第一回口頭弁論期日までに答弁書も出さず、出席もしない場合、欠席判決が出ることになります。
仮に、古い借金についての訴訟が提起され、消滅時効を主張できる場合でも、このように、訴訟の対応を行わないでいると、貸金業者の主張を認める判決が出てしまいます。
このような事例が多数あるために、貸金業者は、消滅時効期間が経過した借金についても、訴訟を提起するという事を行うというわけです。
長い間取引をしていなかった貸金業者からの訴訟提起があり、裁判所から訴状が送られてきた場合には、すぐに、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
判決が出ても直後であれば間に合うかもしれません
古い借金について、貸金業者が起こした裁判に対応をせず、欠席判決で業者の請求を認める判決が出ると、裁判所から判決書が送られてきます。判決書を受領してから２週間以内であれば、控訴をすることができます。
期間内に控訴を提起し、控訴審において、消滅時効の主張をすれば、貸金業者の請求を棄却する判決を得る可能性が残っています。
このように、古い借金について、欠席判決の判決書を受領した場合には、すぐに、弁護士に相談する事をおすすめします。
判決書を受領して２週間が経過すると、控訴ができなくなります。判決が確定してしまうと、時効で処理出来たものも時効で処理できなくなってしまいます。このような事例を多数見てきました。このような事がないように気をつけたいものです。
弁護士と司法書士の違い
弁護士の場合は、司法書士のように、取り扱える事件に制限はありません。弁護士であれば、１４０万円を超える過払い金の返還請求も可能ですし、自己破産を司法書士に頼んだ場合、司法書士には代理権がないため、破産管財人の選任が必要となる可能性が高くなり、多額の費用が必要となる場合があります。個人再生を司法書士に頼んだ場合も、個人再生委員の選任が必要となり、やはり、多額の費用が必要となる場合があります。
横浜の借金に詳しい弁護士
ＴＫＹ法律事務所の各弁護士は、裁判所からの信頼も得ており、破産管財人の就任の依頼を多数受けております。破産事件について、豊富な経験を有しております。
ヤミ金への対応
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