弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィス
【無料法律相談（面談相談）のご案内】任意整理・過払いの弁護士費用
TＫＹ法律事務所では、借金の問題にお困りの方のために、一般の弁護士報酬に比べて、低額に費用を設定しております。
当事務所では、減額報酬がないこと、１社あたりの基本報酬が低額であること、過払金の回収を訴訟で行っても増額がないこと等により、依頼者の方のご負担を軽くしております。
任意整理事件・過払金返還請求の弁護士費用
任意整理事件・過払金返還請求事件の弁護士費用は以下のとおりです。弁護士費用のお支払いが困難な場合は、分割の支払にも応じますのでご相談下さい。
| 着手金 | １社あたり２万８０００円（税別） ※完済している業者に過払金の返還請求をする場合は、着手金は不要です。 |
|---|---|
| 報酬金 | ０円 過払金を回収した場合には、取り戻した分の２０％（税別） |
・サラ金業者などに完済している場合の過払金返還請求については、着手金も不要です。
・債務整理の結果、借金が減った場合に、減額した額の１０％を減額報酬として請求する事務所が多いですが、当事務所では、減額報酬は不要です。
・２社以上の任意整理を前提としており、１社だけの場合は、５万円（税別）とさせて頂いております。
・過払金の回収を訴訟で行っても、変わりません。
事務所によってこんなに違います
債務整理を行っている法律事務所（弁護士事務所）、司法書士事務所は、多数ありますが、事務所によって随分と費用が異なりますので、事務所選びには慎重になった方がいいと思います。
もちろん、安かろう悪かろうという言葉があるように、安ければいいという訳ではありません。
特に、過払い金の回収については、安さを売りにしている事務所もありますが、訴訟も行わず、本来請求出来る額の５０％などで安易に和解をする事務所もあり、費用は安くても、結果として大きな損をすることになります。
当事務所は、費用の負担はなるべく軽くしながらも、依頼者の利益を常に優先しております。
| A事務所 | 着手金：１社あたり２万円 報酬：１社あたり２万円＋減額分の１０％＋過払回収額の２０％ |
|---|---|
| B事務所 | 着手金：１社あたり４万円 報酬：減額分の１０％＋過払回収額の２０％（訴訟の場合２５％） |
| C事務所 | 着手金：０円 報酬：１社当たり４万９８００円＋減額分の２４．９％＋過払回収額の２４．９％ |
※多くの事務所ではA事務所と同様の基準を取っているものと思われます。そういう意味では、A事務所の基準が標準的かと思われます。
具体例① こんなに違います
《消費者金融３社より合計４００万円の借金があり、任意整理を依頼。利息制限法に引き直して計算を行い合計１００万円で和解》
A事務所の場合：着手金 ２万円×３社＝６万円 報酬金 ２万円×３万円＋（４００万円－１００万円）×１０％＝３６万円 合計：４２万円
B事務所の場合：着手金 ４万円×３社＝１２万円 報酬金 （４００万円－１００万円）×１０％＝３０万円 合計：４２万円
C事務所の場合：着手金 ０円 報酬金 ４万９８００円×３＋（４００万円－１００万円）×２４．９％＝８９万６４００円
当事務所の場合：着手金 ２万８０００円×３社＝８万４０００円 報酬金：０円 合計：８万４０００円
具体例② こんなに違います
《消費者金融５社より合計３００万円の借金があり、任意整理を依頼。利息制限法に引き直して計算を行った結果、逆に利息の払い過ぎ（過払い）であることが分かり、過払い訴訟を提起し、合計２００万円が戻ってきました。なお、訴訟提起の実費として３万円かかりました》
A事務所の場合：着手金 ２万円×５社＝１０万円 報酬金 ２万円×５万円＋３００万円×１０％＋２００万円×２０％＝８０万円 報酬額合計：９０万円（税込９７万２０００円） 依頼者への清算金（お返しするお金）：２００万円－９７万２０００円－３万円＝９９万８０００円
B事務所の場合：着手金 ４万円×５社＝２０万円 報酬金 ３００万円×１０％＋２００万円×２５％＝８０万円 合計：１００万円（税込１０８万円） 依頼者への清算金（お返しするお金）：２００万円－１０８万円－３万円＝８９万円
C事務所の場合：着手金 ０円 報酬金 ４万９８００円×５社＋３００万円×２４．９％＋２００万円×２４．９％＝１４９万４０００円（税込１６１万３５２０円） 依頼者への清算金（お返しするお金）：２００万円－１６１万３５２０円－３万円＝３５万６４８０円
当事務所の場合：着手金 ２万８０００円×５社＝１４万円 報酬金：２００万円×２０％＝４０万円 合計：５４万円（５８万３２００円） 依頼者への清算金（お返しするお金）：２００万円－５８万３２００円－３万円＝１３８万６８００円
上記①②の具体例で明らかなように、減額報酬があるかないか、その割合によって、全体の報酬額が大きく異なります。
