自己破産を申し立てると、裁判所より、破産管財人（債権者側の弁護士）が選任される場合があります。このケースを管財事件といいます。
管財事件では、破産管財人が債務者（破産者）の財産を調査し、目ぼしい財産があれば、それを換価して、債権者に平等に配当します。また、破産管財人は、債務者（破産者）が債務を負うようになった原因を調査し、免責（債務を免除すること）が相当かどうか、裁判所に意見を述べます。
※但し、破産者の財産が全て取り上げられるわけではありませんので、心配しすぎる必要はありません。横浜地裁における個人破産事件における換価の基準については、こちらをご覧下さい。
他方で、破産申立てをしても、裁判所より、破産管財人が選任されず、破産手続の開始と同時に、破産手続が廃止（終了）するという簡易な手続が取られる場合があります。
この場合、破産管財人に、財産を調査されることもなく、破産管財人の費用（２０万円以上）を納める必要もありません。こうした手続を同時廃止といいます。
法人の自己破産申立事件については、財産を有しない場合でも、全件、管財事件となり、同時廃止とはなりません。
《弁護士に破産申立を依頼するメリット》
弁護士に依頼せずにご本人で申し立てた場合や司法書士に依頼して、申し立てた場合、裁判官や破産管財人との対応は自分で行わなければなりません。大きな権力を持つ裁判官や破産管財人からのプレッシャーから債務者を守ることが出来るのは、弁護士しかいません。
