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自己破産申立（免責申立）の最大のメリットは、債務を全て免除してもらうことにあります（ただ、税金など、免除の対象とならない債務もあります）。

その代わり、債務者の財産は、換価の対象となり、債権者の配当に充てられます。とはいっても、債務者の財産が全て取り上げられるわけではありませんので、心配しすぎる必要はありません。

裁判所ごとに取り扱いが異なりますが、ここでは、横浜地裁における換価の基準を説明します。当事務所の各弁護士は、横浜地裁から破産管財人として選任されることも多く、横浜地裁における運用を熟知しております。

横浜地裁における個人事件の場合には、以下の財産については、原則として、破産手続きにおける換価又は取立てをしません。

・破産手続開始決定時残高が２０万円以下の預貯金

　（預貯金が数口ある場合において、その総額が２０万円を超えるときは、すべての預貯金が換価の対象となります。）

・破産手続開始決定時見込み額が２０万円以下の保険契約解約返戻金

　（保険が数本ある場合において、解約返戻金の総額が２０万円を超えるときは、すべての解約返戻金が換価の対象となります。）

・処分見込価格が破産手続開始決定時２０万円以下の自動車

　（減価償却期間（普通乗用車６年、軽自動車・商用車４年）を経過している場合は、無価値として扱われます。ただし、輸入車等の高級車の場合には６年を経過しても２０万円以上の価値があるとされる場合もあります。）

・居住中家屋の敷金債権

・電話加入権（複数本ある場合でも換価されません）

・支払見込額の８分の１相当額が２０万円以下である退職金債権

・支払見込額の８分の１相当額が２０万円を超える退職金債権の８分の７

※上記以外の財産（株式、出資金、過払金返還請求権等）は２０万円以下でも換価回収の対象となります。

《弁護士に破産申立を依頼するメリット》

弁護士に依頼せずにご本人で申し立てた場合や司法書士に依頼して、申し立てた場合、裁判官や破産管財人との対応は自分で行わなければなりません。大きな権力を持つ裁判官や破産管財人からのプレッシャーから債務者を守ることが出来るのは、弁護士しかいません。

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