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給与所得者等安定した収入がある方のみが利用できる手続です。

　･借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
　･将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

　･収入が給料などで，その金額が安定していること

ただ、最近では、個人再生手続において過半数の債権者が反対する例はほとんどありませんので、小規模個人再生手続を利用するのが通常です。

仮に、過半数の債権者の反対が見込まれる場合には、給与所得者再生手続の利用を検討します。

　以下の通り、ほとんどは小規模個人再生の申立てとなっております。

・小規模個人再生　　　10509件

・給与所得者等再生         740件

１００万円を３～５年で返済し、残り１５０万円の借金は免除されます。

３年での分割払いの場合、１ヶ月あたり２万７７７７円を支払うことになり、５年での分割払いの場合、１ヶ月あたり１万６６６６円を支払うことになります。

７００万円の５分の１にあたる１４０万円を３年～５年にかけて払い、残り６００万円の借金は免除されます。

３年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は３万８８８８円となり、５年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は２万３３３３円となります。

借金が１７００万円の場合、通常は３００万円を返済することになるのですが、３００万円を超える４００万円を財産としてお持ちであるため、４００万円を支払うことになり、残り１３００万円は免除されます。

３年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は１１万１１１１円となり、５年での分割払いの場合、１ヶ月あたりの返済額は６万６６６６円となります。

住宅を失わずに，借金総額を大幅に減らすことが出来るのは，個人再生の一番大きなメリットです。

破産の場合は，免責によって，借金を０にすることが出来ますが、住宅や目ぼしい財産は失い，債権者の配当に充てられますので，この点は大きくことなります。

ただし，この住宅ローンについての返済総額は，他の借金などのように少なくすることはできません。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付の個人再生が認可されるためには、再生債務者が対象不動産を自宅として居住の用に供していければなりません。そうすると、単身赴任の方が申し立てた場合は、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付の個人再生は認可されないのか、また、管轄は赴任先になってしまうのかということでお悩みになられる方もいらっしゃいます。

しかし、単身赴任の場合は、あくまでも一時的に赴任先で勤務しているに過ぎず、単身赴任が終了すれば、対象不動産に戻り生活をすることが予定されているといえます。そのような場合に個人再生が利用できないとなると、対象不動産で暮らすご家族の生活も不安ですし、大変不便です。

そこで、再生債務者の単身赴任は一時的なものであり対象不動産へ戻ってくることが想定されること、現在も再生債務者の子ら及び家族は対象不動産で生活をしていること、再生債務者も毎月対象不動産へ帰っていること、住民票は対象不動産の住所地に残っていること等を裁判所に説明した場合に、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付の個人再生申立てが横浜地裁で審理されたというケースもあります。

・法人（会社）破産　・債務整理は弁護士へ（弁護士と司法書士の違いは）

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横浜地裁の場合、個人再生を司法書士に頼んだ場合、個人再生委員の選任が必要となり、個人再生委員の費用（約２０万円）が必要となりますが、弁護士に依頼した場合には、個人再生委員の選任は必要ではありませんので、負担が軽くなります。

詳細はこちらをご覧下さい。